NPOが取り組む課題は、その多くが個々のNPOだけでなく、行政や企業、市民など多数の主体が共に関わることで初めて解決が可能となります。社会の実情を明らかにし、課題の認識と解決への取り組みの必要性を多くの人と共有するために調査研究を行ないます。また直接、特定の行動の必要性をアピールするために、各種の提言活動を行ないます。こうした活動を通して課題を生む社会の変革を促し新たな社会ビジョンを提示します。
市民活動団体の法制度・税制度の改革を提言するネットワーク「NPO/NGO税・法人制度改革連絡会」に参加。
国際交流・国際協力団体としての経験や情報、市民活動団体としての経験・視点を生かすとともに、当該関係者の実状や声を施策に反映できるように努めています。
