よくあるご質問

「NPOで働きたい」「企業での経験や実績を活かして、NPOスタッフとして第二の人生を送りたい」このような相談が、 毎日、NPOやNGOの中間支援組織に寄せられます。
NPOで働きたいと考えている方から多く寄せられる質問や、聞きたいけれどなかなか聞きにくいという質問を、Q&A方式で紹介します。
なお、回答はあくまでも一例であり、団体、団体格、分野、事業内容、職種等によって異なります。

経験・能力面

新卒者の採用は難しいですか?

職員数が少なく、人材育成に時間を割くことが難しいため、NPOでは即戦力となる人材を求めがちです。そのため、経験や専門知識・技能の蓄積が少ない新卒者を採用するケースは少ないのが現状です。また、新卒者の場合、NPOでのボランティアやインターンの活動経験も全くない場合は、より難しいと言えます。しかし、福祉系NPO等には、介護などの専門分野の勉強をした新卒者の採用を行っているところもあります。

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現在、企業で働いていて、NPOや専門分野の知識はないのですが。

必ずしも専門知識が必要というわけではありません。専門知識よりも、多くの人と仕事を進める事ができるコーディネート能力が問われる場合が多いです。また、企業同様、PCスキル、経理、広報といった事務能力や営業力、交渉力はNPOの職員にとって大切な能力であり、企業の経験はむしろ有利になります。

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どのような資格や経験が必要ですか?

例えば、介護福祉士や環境計量士、自然環境指導員、教員免許、英検など、活動をする上で活かせる資格もありますが、資格取得が採用の決め手になることは少ないです。また、学位についても同様です。
さらに、必要とされる能力としては「自分の意見をもつ(問題意識をもつ)」「多様性を認める」「仕事をまとめあげる能力」「協調性」「自分で意欲をもって学ぼうとする」「企画力」「創造性」などがあります。

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「経験者のみ採用」といわれますが、経験を積むにはどうしたらよいのでしょうか?

「経験者」という場合、「社会経験」と「専門分野での経験」「NPOでの経験」があります。社会経験を要求される場合は、企業等で働いた経験が問われ、仕事で身につけた専門知識の他、一般事務・管理能力が求められます。専門分野での経験を要求される場合は、NPO以外に、行政や企業等、他セクターも含めて関連業務を経験することもひとつの方法です。また、NPOでの経験が要求される場合、最近では、多くの団体でインターンシップ制度を設けています。また、インターンシップ制度がない場合でも、ボランティアでかかわり、経験を重ねることも可能です。

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給与・待遇面

NPOで働いてお給料がもらえるのですか?
みなさんボランティア(無給)なのではないのですか?

NPOの中には、職員全員が無給で自分が関われる時間を利用して参加し、活動を展開する団体もありますが、課題解決のためには、活動を組織的に展開し、他団体や機関等と連携していくためには、フルタイムで働く人や能力を活かして働く人が必要です。そうした人に対しては、もちろん、生活保障およびその人の能力への対価として給与が支払われています。

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NPOの給与水準は企業と比べてどうですか?

同じ能力、経験、年齢、学歴の人が企業とNPOで働いた場合、給与は大体においてNPOの方が低いです。NPOの専従職員では、年収200万円~300万円の人が圧倒的に多いです。

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NPOスタッフの給与だけで生活できますか。実際、どうやって生活してますか?

NPOで働く人は増加しており、給与水準は各団体、分野によって異なりますが、「一人で」生活していけるだけの給与はあります。ただ、家庭を持っている人の場合、共働きのケースが多いことも事実です。また、40代、50代の企業からの転職組の場合、年収が1/3~1/5になったという話もよく耳にします。

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賞与や退職金制度はありますか?

団体によりますが、賞与がある団体もあります。退職金は制度化されている団体は少ないのが現状です。退職時に慰労金を出している団体もあります。

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福利厚生(各種保険、産休・育休、休職、有休など)はどうですか?

NPO/NGOの数も増加するにつれ、その労働環境も整備される方向に進んでいると言えます。各種保険は多くの団体が加入しています。産休・育休、休職、有休なども、多くの団体で整備されています。課題はそういった制度はあっても業務の関係から利用する人が少ないという現実です。

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休みはとれますか?

もちろんとれます。ただし、多くの団体では、職員ひとりひとりが担当している業務量は多いため、自発的に休日出勤をすることもないとは言えません。

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その他

団体の情報や職員募集はどうやって知ることがきますか?

特定非営利活動法人(NPO法人)は全国で1万5000を超えます。また、その他、NPOには、法人格をもたない任意団体や公益法人等もあります。NPO法人と公益法人は請求に応じて自団体の情報を公開してるほか、NPO法人は内閣府または都道府県、公益法人は主務官庁で団体概要や事業報告、決算報告等の情報を閲覧できます。
一方、職員募集については、多くのNPOは欠員や事業展開に応じて不定期に募集が行われますので、就職を希望する団体がすでにある場合は、こまめにホームページや機関誌を見るなどして、主体的に情報を探すことが重要です。また、団体の会員やボランティアから職員になるケースやハローワークで求人をする団体も多く、特に近年では、緊急雇用対策の一環でNPOの仕事を募集している場合も多いようです。この場合は都道府県から委託を受けて中間支援組織が公募することが多く、年度単位の事業なので雇用は一年未満の短期間となります。
この他、NPOの団体情報や職員募集情報については、NPOの中間支援組織等のホームページや出版物、事務所の掲示板などでも案内しています。
就職情報のページへ

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求人の応募倍率は高いですか?

募集人数は1人か2人というケースがほとんどです。一方、大卒者から企業転職組や早期退職者まで、近年、この分野で働くことを希望する人は増えていますので、結果的に倍率もレベルも高くなっています。

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NPOスタッフにはどのような種類がありますか?

有給専従、有給非専従、無給専従、無給非専従、インターンなどがあります。有給専従はフルタイムで働く有給職員、有給非専従はアルバイト職員、無給専従はボランティアでフルタイムの職員、無給非専従はボランティアスタッフです。
また、有給職員の場合、業務全般を担当する職員のほか、1プロジェクトのみを担当する契約職員もいます。

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職員になるほかに、NPOに関わる方法はありますか?

ボランティアやインターンなどでNPOの活動に参加することができます。休日や仕事帰りにNPOの事務所で発送作業やホームページ作成などの事務局ボランティアをしたり、NPOの行うイベントにボランティア参加するケースがあります。 また、最近では、シニア層の人が継続的なボランティアとして参加するケースも多いのが特徴です。

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NPOで働くことと企業で働くことの違いは何ですか?

仕事内容には大きな違いはないでしょう。しかし、職員数が少ない分、仕事量は多く、職員をはじめ、会員、ボランティア、理事など周りには同じ問題意識の下、課題解決に向け活動を展開しているので、直接、事業展開やコーディネートを担う職員に求められる責任や成果は大きいですが、意思決定への参画度や、自己実現という点で、やりがいは大きいでしょう。

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皆さんから寄せられる代表的な質問に、このホームページ、及びブログ上で答えていきます。
ぜひ、聞いてみたい質問や疑問をどしどしお寄せください。

※ご質問はお問い合わせフォームよりお寄せ下さい。

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特定非営利活動法人 関西国際交流団体協議会

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